中央防災会議の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）は２６日、国への提言となる報告書より作成
令和6年1月1日に発生した能登半島地震（マグニチュード7.6）は、甚大な住宅被害をもたらしました。
被害状況の概要
- 全壊：6,436棟（石川県6,068棟、富山県259棟、新潟県109棟）。
- 半壊：23,075棟（石川県18,249棟、新潟県4,011棟、富山県803棟、福井県12棟）。
- 一部破損：109,348棟（石川県68,175棟、新潟県19,147棟、富山県21,189棟、その他少数）。
- 床上・床下浸水：25棟（石川県11棟、新潟県14棟）。
耐震性との関連性
報告書によると、建物被害が集中した地域において旧耐震基準による木造建築物の約２割が倒壊等したほか、杭が損傷した事例や、杭基礎を有する建築物が転倒した事例が確認されました。
報告書では、以下の点が今後の災害対策として強調されています。
- 耐震改修の普及促進：耐震改修を行うための助成金制度や広報活動の強化。
- 耐震住宅の標準化：新築時に耐震性能の高い住宅を標準とする規制の検討
